一般社団法人FADA JAPAN（以下、「当法人」）は、以下のプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」）に基づき、個人情報の管理・運用・保護を徹底致します。

第１条　個人情報保護方針

当法人は、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令、国の定めるその他の規範を遵守し、個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できるもの）を適正に取り扱います。

第２条　個人情報利用範囲

当法人が取得した個人情報は、以下の目的の範囲内で、業務遂行上必要な限りにおいて利用します。

  1. 当法人が運営する教育研修支援におけるサービス提供、入退会手続き、その他各管理運営業務の実施のため
  2. 当法人が運営する各種イベントに関する告知等各種連絡のため
  3. 当法人への会員登録希望者の採否の検討、決定及びその記録のため

個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、本人に通知し、または公表します。

第３条　個人情報取得

当法人が個人情報を取得する際には、利用目的を明確化し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。また、個人情報を第三者から間接的に取得する場合は、当該第三者が適正に取得したものであるかどうかを確認の上、利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。

第４条　個人情報の管理

当法人は、個人情報の正確性および最新性を保ち、安全に管理するとともに個人情報紛失、改ざん、漏えいなどを防止するために、必要かつ適正な措置を講じます。
また、個人情報を従業員に取り扱わせるに当っては、個人情報の安全管理が図られるように継続的な個人情報保護施策を実行するとともに、従業員の適切な監督を行います。

第５条　個人情報の第三者提供

当法人は、次の場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

  • 法令に基づく場合。人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関若しくは地方公共法人又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第６条　業務委託について

当法人は、正当な利用目的の範囲において、当法人の業務委託先などに個人情報を、開示、委託または提供する場合があります。その際には、当法人と委託先会社または提携会社間の委託契約や機密保持契約などにおいて、個人情報保護に関する契約を締結した上で、個人情報の開示、委託または提供を行います。但し、提供する個人情報は、当該業務の遂行に必要となる最低限の個人情報のみとし、また使用範囲もその範囲に限定します。

第７条　個人情報の開示・訂正・削除（利用停止）等のお問い合わせについて

当法人にて保有する個人情報につきましては、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・訂正・削除等のご請求に対応させて頂いております。開示・訂正・削除等をご希望される場合は、以下のお手続きにてご請求下さい。

  1. 請求書の記入
    以下のPDFファイルをダウンロード頂き、必要事項をご記入下さい。
    「個人情報開示等の請求書」
  2. 請求書の送付
    （1）記入済請求書、（2）本人確認書類(代理人の場合は、代理人であることを証明する書類および委任状)を添えて、（3）必要ある場合には手数料を同封のうえ、郵便にてご送付ください（送料は、自己負担となります）。
    請求者が本人の場合の本人確認書類運転
    免許証、旅券、健康保険の被保険者証、マイナンバーカード、住民票、年金手帳等のコピー
    請求者が代理人の場合の本人確認書類
    情報主体の本人確認書類：
    運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証、マイナンバーカード、住民票または年金手帳のコピー
    代理人の本人確認書類：
    運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証、マイナンバーカード、住民票または年金手帳のコピー
    任意代理人の場合には委任状と印鑑証明
    未成年者の保護者の場合には戸籍謄本や健康保険の被保険者証等
    成年被後見人の場合には登記事項証明書、家事審判書謄本等のコピー

    開示等の手数料およびその徴収方法
    1回の請求毎に、1,000円
    1,000円分の郵便小為替を請求書類に同封ください。
    なお、手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内に対応がない場合は、開示等の請求に応じることができませんので、ご了承ください。

    請求書送付先 及び お問合せ先
    〒160-0022
    東京都新宿区新宿1-36-2 新宿第七葉山ビル3階
    一般社団法人FADA JAPAN 個人情報担当窓口
    E-mail：office＠fada.or.jp
  3. 回答書の当社受領及び回答
    開示等の請求等に対する当社からの回答方法
    当社は、請求等頂いた方が指定する記載住所宛に、原則として請求書類一式を受領した後30日以内に、原則として請求等頂いた方が指定する記載住所宛に書面にて回答いたします。ただし、保有個人データ等の開示請求の場合で、電磁的記録による回答をご希望の場合は、請求等頂いた方が指定するe-mailアドレス宛に電磁的記録をe-mailに添付して送信する方法によって回答いたします。

    開示等の請求等に基づいて取得した個人情報の取扱い
    保有個人データの開示等の請求に基づいて取得した個人情報は、これらの請求等への対応に必要な範囲内で取り扱うものとします。
  4. 開示できない場合
    以下に定める事項に該当した場合は、不開示とさせて頂きます。なお、不開示を決定した場合も、その旨の回答を書面にて通知いたします。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きますので、ご了承ください。
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 個人情報取扱事業者（当社）の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合
  • 所定の請求書に未記入があった場合、所定の書類が不足していた場合
  • 手数料が不足していた場合

制定：令和5年10月1日
改定：令和6年4月1日