石破新政権誕生、経済政策の注目点は?
2024年10月1日に石破茂新政権が誕生しました。
経済政策の方針として、岸田文雄政権を継承し、デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行う方針といわれています。
低所得者世帯向けの給付金などを含む経済対策を近く取りまとめる考えだが、経済対策は「規模ありき」ではなく、岸田政権の関連施策の効果や足元の経済状況を十分に踏まえた上で、追加の対策が必要な家計や企業に絞って実施すべきといわれています。
¶ 最低賃金の引き上げ加速などを行う考え
ところで石破首相は、企業から労働者への分配面を重視しており、労働分配率の引き上げによる賃上げや、最低賃金(最賃)の引き上げ加速などを行う考えです。
ですが関連する統計データなどから見ると、労働分配率の引き上げ余地は小さいと思われます。
最賃1,500円への引き上げを現行の「2030年代半ば」から前倒しして「2020年代」に目指すのはチャレンジングな目標でしょう。
そのような状況から、企業負担や低賃金労働者の雇用への影響が懸念されています。
¶ 働く人の給料が上がる新しい経済を
そして石破首相は、深刻な人口減少の最大の原因は「若い人たちが結婚したくてもできない、結婚しても子供がつくれない。それだけの経済力がないことだ」と指摘しています。
これまでのコストカット型経済から脱却し、働く人の給料が上がる・下請け企業までお金が行き届く新しい経済に変えていくと述べ、国民生活が片時たりとも困らないような政治をしていくと強調し、日本の未来を担う覚悟を示しています。
引用:大和総研
引用元:https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20241003_024657.html
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