トランプの相互関税:世界の株式市場に激震、米ハイテク7銘柄 約112兆円失う

ドナルド・トランプ米大統領はトランプ米大統領が発表した関税政策を受けて3日、世界の株価は急落した。
2日、トランプ氏は新たな課税措置を打ち出したが、それは大方の予想をはるかに上回る内容だった。
¶ 米ハイテク7銘柄 約112兆円失う
トランプ氏はほぼすべての輸入品に基本関税として10%を課し、さらに一部の品目や国に対して、それよりはるかに高い税率を追加しました。
この発表は直ちに株売りを誘発し、ナスダック先物は4%。
米国の時間外取引で、マグニフィセント・セブンと呼ばれる大手ハイテク7銘柄の時価総額は約7600億ドル(約112兆円)も減少したことになります。
中でも中国でiPhoneを製造するアップルの株価は約7%も下げました。
¶ アジア市場への波及と世界経済の混乱は続くか
その後、株安はアジア市場へも波及しました。
24%の関税が発表された日本では、日経平均株価が前場で一時約3%下落しました。
香港のハンセン指数は日本よりはよかったものの、約1.5%下落し、ハイテク銘柄も大きな打撃を受けました。
コンピューターメーカーのレノボは序盤に約5%下落した。
市場は数週間にわたり、トランプ氏の関税に対する一貫しない対応によって混乱が続いています。
トランプ氏は、関税によって米国で歳入が増え、雇用が創出されるとしています。
しかし専門家の間では、物価が上昇し、世界経済の成長に悪影響を与えると広く予想されています。
こうした懸念から、マネーは伝統的な安全資産へと流入しています。
金は1オンス当たり3160ドルを超えて新たな史上最高値を更新し、国債と日本円も上昇しました。
今後の動向が注視されています。
引用:ロイター通信
引用元:https://www.bbc.com/japanese/articles/cvgp2n5m1l9o
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