トランプが米大統領に就任、追加関税発動は先送りも基本姿勢は変わらず
マリク・ハーン
米国時間1月20日に、トランプ氏は第47代米国大統領に就任しました。
エネルギー政策や環境政策を大きく転換する一方で、移民の規制強化や貿易相手国への関税適用などの強い方針を示しています。
その後トランプ大統領は、パリ協定離脱の大統領令にも署名しました。
¶ 一律追加関税の大統領令は見送りの模様：法的に正当化する手段を模索中か
大統領就任初日からの政策の大転換は予想されていましたが、予想外だったのは追加関税の発動を見送ったことです。
トランプ大統領は昨年12月に、中国からの輸入品に一律10％・カナダとメキシコからの輸入品に一律25％の関税を課す考えを示していて、大統領令として発表する考えを示していました。
初日にはこの大統領令を見送りましたが、トランプ大統領が追加関税など保護主義的な政策姿勢を軟化させたと考えるのは誤りだと思われます。
トランプ大統領は関税を法的に正当化する最適な手段を模索しており、それが初日に追加関税の具体策を見送った理由と考えられています。
その後、トランプ氏はカナダとメキシコへの関税の発動を2月1日に検討しているとの報道も流れています。
¶ 一律追加関税による世界経済への悪影響は小さくないと想定
従って、トランプ大統領は引き続き一律追加関税を、米国の貿易赤字を削減する手段として実施していく考えに揺らぎはないと考えられます。
ただし、追加関税は米国の貿易相手国の経済に打撃を与え、世界経済の下振れリスクとなることは明らかだと思われます。
仮に追加関税の対象となった国が米国に対して報復関税を課し、報復関税の応酬となる場合には、そのリスクはより高まることでしょう。
実際、現時点で追加関税の対象となっている中国、カナダ、メキシコは、いずれも米国に対して報復措置を講じる考えを示しています。
またトランプ政権の経済政策は、日本経済や日本企業にとっても大きな懸念材料です。
追加関税などによる米国経済や世界経済の減速は、日本の輸出環境を悪化させるからです。
さらに、米国にとって5番目に大きい輸入相手国である日本は、貿易赤字削減を狙ってトランプ政権が追加関税を課す次のターゲットとなる可能性は否定できません。
そうなれば、自動車産業を中心に日本の輸出が大きな打撃を受けると考えられます。
引用：野村総合研究所
引用元：https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20250121.html
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